大阪市の空き家対策で補助金支給！子育て世帯に賃貸物件を

昨今では、空き家の増加が社会問題となっており、地方のみならず都市部でも空き家が目立つようになってきています。

 

大阪市では、このような空き家の有効活用を目的として、新婚世帯や子育て世帯向けの新事業の施行に踏み切りました。

 

新婚や子育て世帯などの入居促進を目的に、空き家をリフォームして賃貸物件などにした場合、補助金が支給されるのです。

 

ただし、支給には一定の要件があります。

 

補助の金額も気になりますよね。

 

そこで今回は、大阪市の新事業における補助金支給条件や金額についてフォーカスしていきます。

まず、補助金支給の対象となるためには、5つの条件を満たす必要があります。

 

・対象となる住宅の5つの要件

 

1.昭和56年6月1日以降に着工していること

 

2.床面積が40㎡以上であること

 

3.キッチン、収納、洗面所、浴室、トイレがあること

 

4.過去にこの事業による補助金を受けていないこと

 

5.建築基準法に違反していないこと

 

また、該当の空き家が補助金対象になった場合、改修工事やその後の管理についても規定があります。

 

・改修工事を行うための3つの要件

 

1.複数の部屋を一つの部屋として改修し、間取りを変更すること

 

リビングか寝室の窓の断熱改修をすること

 

外壁、屋根、リビング、寝室の天井、床のいずれかを断熱改修すること

 

一定の要件を満たすユニットバスを新設か改良すること

 

2.リビングと玄関のドアに、子どもの指はさみ防止措置をすること

 

リビングのコンセント部の感電予防措置をすること

 

リビングやキッチンの収納の地震対策措置をすること

 

3.工事は補助事業者が行い、補助金交付が決定したあとに着工すること

 

1に関しては、いずれか1つ以上の要件を満たすことになっています。

 

・改修工事後の管理4つの要件

 

1.最初の入居者は新婚、子育て世帯とすること

 

ただし、入居者募集から3ヶ月以上が経過した場合はその限りではありません。

 

2.大阪市から管理状況の報告依頼を受けた場合は、速やかに報告すること

 

3.該当物件の内容に変更が生じた場合は、速やかに大阪市に報告すること

 

4.該当物件は、賃貸物件として10年以上管理すること

 

これらの要件をすべて満たせば、大阪市から補助金の支給を受けることができます。

さて、気になる補助の金額は対象工事の3分の1で、上限は75万円です。

 

対象の工事は、間取り変更や省エネルギー改修・バリアフリー設置・設備の新設などで、ほぼすべてのリフォーム工事が当てはまりますよ。

大阪市が施行する新事業は、空き家問題を解消し、新婚や子育て世帯に役立つ画期的な試みですね。

 

細かい要件はあるものの、空き家を有効活用するにはもってこいではないでしょうか。

 

今回の記事も参考に、空き家の活用にお悩みの方は、大阪市の新事業を利用してリフォームの検討をしてみるのもよいかもしれませんね。

 

大阪市で空き家活用をご検討でしたら、株式会社アドバンスにお任せください！

 

お問い合わせもお待ちしております。