不動産売却にハザードマップの影響はある？ハザードマップの種類もご紹介

ハザードマップとは、地震や台風、洪水や津波などの自然災害時に、被害が出やすい地域かどうかについて、過去のデータから予測された地図のことです。

 

今回は、このハザードマップが不動産売却時に影響を及ぼすのかどうか、まとめてみたいと思います。

ハザードマップには、様々な種類があります。

 

川の氾濫が起きた際の被害予測である「河川浸水洪水」のハザードマップや、地震の際に、液状化現象が発生する範囲や、大規模な火災が発生する範囲を示す「地震災害」のハザードマップなどが主なものです。

 

また、沿岸地域特有の津波による浸水地域や、高波時の通行止め箇所を示す「津波浸水・高潮」のハザードマップ、山岳地で土石流の発生渓流や、がけ崩れの危険地などを示す「土砂災害」のハザードマップもあります。

 

さらに、山のふもとでは、火山が噴火した際の火口が出現する位置や、溶岩流の流れや、火山灰の降下する範囲を示した「火山防災」のハザードマップもあります。

 

ハザードマップには、被害予測だけではなく、避難経路や避難場所なども記載されており、有事の際に災害による被害を最小限にするツールとして、有効なものとなっています。

では、これらハザードマップによって、地価が探るなどの影響はあるのでしょうか。

 

簡単に言ってしまえば、「ほとんど影響はない」と言えます。

 

それは、すでに不動産価格の鑑定基準の中に、各種災害時の影響が加味されているからです。

 

実際に、東日本大震災の後、宮城県仙台市の地価は上昇しました。

 

もちろん、市街地であるということもありますが、復興によって街が発展し、より災害対策に力を入れることが予測されることなどから、地価が上がったとのことです。

 

また、ハザードマップについては、買主と売主の間で行われる重要事項説明では、説明が必須ではありません。

 

過去に浸水や土砂崩れがあった場合などには、重要事項説明書に記載する義務がありますが、ハザードマップを調べて、被害予測などのネガティブな情報を買主に告知するという義務は無いのです。

 

もちろん、買主に説明することで、値引きを求められる場合もありますので、不動産会社とよく相談して決めるようにしましょう。

自然災害時の被害予測であるハザードマップは、あくまでも予測であるため、買主に告知する必要はありませんし、地価には影響は無いと言えます。

 

ただし、過去に起きた災害については告知義務がありますので、気持ちの良い取引をするためにも、不動産会社とよく相談をした方が良いでしょう。

 

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