新型コロナウィルス流行で賃貸市場が変わる?
今回は『新型コロナウィルスの流行が賃貸市場に大きな影響を与えるかもしれない。』という、お話しをさせて頂きます。
緊急事態宣言が解除され『今後の賃貸市場がどうなっていくのか?』、実際にこの事態を経験し、推測がしやすくなってきました。
皆様も報道等でご存知の通り緊急事態宣言中の外出自粛要請をうけ、様々な多くの企業が在宅ワークを推進しました。その結果、多くの企業が『在宅ワークでも十分な業務を行えた』という実感を持てたようです。そして、緊急事態宣言解除後もなお在宅ワークを継続している企業が多数あるようです。
このことから、賃貸市場が以下のように様変わりするかもしれません。
(1)居住用賃貸住戸の間取り需要が変わる?
(2)郊外の賃貸需要が伸びる?
(3)騒音クレームが増える?
(4)オフィス空室率が増加する?
※他にも考え得ることもあると思いますが、現時点で想像できることを挙げさせて頂きました。
(1)居住用賃貸住戸の間取り需要が変わる?
⇒在宅ワークをされておりご家族と同居されている方からは、『同居のご家族(特にお子様)が気になり、仕事・業務に集中できない。』やオンライン会議をされる方は『居住している部屋の中を見られることに抵抗がある』等の声があるようです。
在宅ワークで業務の効率化が図れている面もありますが、このような懸念材料もあるようで、居住されるお部屋に書斎があれば少しはこの懸念も薄まるかもしれません。
したがいまして、新たな賃貸建築計画をされる際はこのような在宅ワーク仕様等も検討されると近隣の競合物件と差別化が図れる場合があるかもしれません。
(2)郊外の賃貸需要が伸びる?
⇒在宅ワークはなるべく静かな環境で行いたいと思われる方もいらっしゃいます。さらに、これまでのお部屋選びでは、毎日の通勤利便を重視される方が多かったことと思います。
しかしながら、在宅ワークが継続されるとなると、毎日の通勤を考えなくてもよくなります。
『通勤しなくてもいいなら、静かなのんびりした環境でスローライフを楽しみつつ在宅ワークをしたい』や『書斎が欲しいけど、そんな賃貸を借りたら賃料が高額になって借りられない』等と考える方が増えるかもしれません。
そうなりますと『そうだ!静かで賃料が安い郊外に移住しよう!』となるかもしれません。
ただ、郊外は日々のお買い物等の生活利便が劣る部分もありますので、そこまで郊外の需要が伸びるかは疑問です。
(3)騒音クレームが増える?
元々、賃貸物件のクレームやトラブルで最も多い問題ですが、これまでよりも増して防音対策のできている賃貸物件の需要が伸びる可能性があります。一度、騒音トラブルに合われた方は次のお部屋選びではより堅固な物件を選ばれる可能性が高いですから、楽器が弾けるレベルまではいかなくとも防音対策を講じることも検討されるとよいかもしれません。
(4)オフィス空室率が増加する?
⇒当然、在宅ワークが継続・維持されますと不要な事務所等が増加することも推測できます。不必要な経費を垂れ流す企業は少ないでしょうから、オフィスの空室率は増加することが考えられます。それだけに留まらず、サラリーマンやOLの方々を顧客層にされているオフィス街の飲食店舗や小売店舗の経営が不振に陥り、空き店舗も増加するかもしれません。
今回の新型コロナウィルスの事態によって、やはりテナント系の物件は社会・経済情勢の影響を受けやすい性質があることを見せつけられました。政府や自治体の様々な支援策はあるものの、自治体によって支援策がなかったり、支援策があっても対象から漏れてしまうオーナー様や事業者もいらっしゃいました。これにより、現在テナントビルのご計画を進めてらっしゃる方は、改めて居住用の賃貸物件への計画変更を検討されることも視野に入れて頂きたく思います。
あくまでも今回お伝えさせて頂いたことは現時点で存在する要素から、推測させて頂いたにすぎませんので、必ずしも今回申し上げたようなことにはならないかもしれません。
しかしながら、今後の物件選びに大なり小なり何かしらの変化があることは充分に考えられます。また、こちらに挙げさて頂いていないような想像もつかないことも起こりえます。
賃貸計画の土地選びや構造体の選び方、賃貸物件の購入の検討材料も日々変わってくるかもしれません。
私たちは常に賃貸物件に何が起こっているかを観察しております。